長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
第２次燕市総合計画にあるとおり、新たな産業育成、創業の支援は定住人口増に資するものであり、特にそれらを担う働き盛り世代人口の増減は、つまるところ自治体の存続を左右するとともに、住民の生活に大きな影響を与える極めて重大な問題であります。
◆高橋聡子 委員 今ほどの小林委員と小野委員の質疑に関連して、自殺者の傾向をお聞きしましたが、コロナ禍の中で自殺者の増加が懸念されていたことから、若年層や働き盛り世代が相談を受けられるようにＩＣＴに新たに取り組んだということです。この傾向を見ると、働き盛り世代の自殺者が多いと感じますが、令和３年度に行った事業によって、新たに相談を受けやすい体制になったと感じていますか。
立地適正化計画では、まちづくりの方針を、ものづくり産業の活性化と働き盛り世代の定住、移住による町なか居住の促進と定めており、燕市の特性を最大限に生かしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を実現し、人口減少下においても持続可能な都市を形成することを目指しております。
自殺総合対策事業は、新型コロナウイルス感染症の精神的・経済的影響による若年層及び働き盛り世代の自殺を防ぐため、ＩＣＴを活用した相談や多職種によるワンストップ総合相談会などを活用し、市民が様々な悩みを早期に相談できる体制を構築します。また、自殺予防のためのゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催するなど、人材育成を図ります。 次に、５ページ、地域医療推進課です。
本計画は、健康寿命の延伸に向けて、市民の健康づくり活動を推進することを目的としており、生活習慣病の発症及び重症化予防、地域と協働で取り組む健康づくり、健康経営の推進による働き盛り世代の健康づくりなどに重点的に取り組んでいます。
また、これまでも特定健診や特定保健指導など生活習慣病の予防に取り組んでまいりましたが、さらなる受診率向上を目指し、行動経済学の手法であるナッジ理論を用いた新たな手法を取り入れ、健診の未受診者に対して受診勧奨を行うとともに、企業と連携して健康経営の意識を醸成することにより、受診率の伸び悩んでいる働き盛り世代に対するきっかけづくりに役立ててまいります。
そうした中で15％ということでございますが、この取り組みについて、本年３月議会で私どもの会派の藤井議員から、風疹の予防接種対象者について、平日の日中に検査を受けることが難しい働き盛り世代であることから、それらを配慮した受診環境の整備を求めています。
赤ちゃんから高齢者までの健康づくりを進めていくためにも、その中核を担う働き盛り世代への啓発がますます重要になりますことから、さらに連携を深めていきたいと考えております。 次に、民間企業に対する健康経営の取り組みについてであります。急速な少子高齢化に伴う人口減少社会では、限られた労働力を活用しながら企業力を向上させていくためには、活力ある従業員の育成と生産性の向上が喫緊の課題であります。
平成31年度はそれぞれの計画に基づき，地域や関係機関と協働しながら運動習慣の定着や減塩の実践，各種がん検診の受診率向上，健康経営の支援による働き盛り世代の健康づくりや歯の健康づくりに重点を置き，より一層効果的な取り組みを進めていきたいと考えています。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
運動習慣の少ない40歳から64歳の働き盛り世代の市民200人を募集し、健康づくりの意識向上と運動習慣の定着化を図ります。 次に、新たに風疹の追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性を対象として、抗体検査及び予防接種を無料で実施をいたします。 次に、地域医療の充実に関してです。
60歳代から70歳代は運動習慣が高く、若い世代や働き盛り世代の女性が低いという結果となりました。この世代に手軽に取り組める運動を普及していく必要があります。今後ともさまざまな機会を利用して、運動の必要性やその効果について広く普及、啓発を進めてまいりたいと考えております。 なお、体力づくり事業に関するご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 以上であります。
働き盛り世代の転出抑制策につきましては、就労の場の確保を初め、通学者への支援、きめ細やかな除雪対応、子育て環境の充実、住宅取得に関する支援などにつきまして取り組みの強化を図りたいというふうに考えております。また、現在実施しております市民アンケートの結果を分析いたしまして、新たな対応策についても検討していくこととしております。 ○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
４款衛生費において、自殺予防ゲートキーパー養成の取り組みについて、健康診査や人間ドック受診の広報について、若年層や働き盛り世代への生活習慣病の啓発について、風疹予防接種の任意接種時期の対象者及び法定予防接種未接種者の把握と対応について、産後ケア事業の実施状況について、指定ごみ袋作成、管理等委託料の推移と契約方法について、可燃ごみの増加要因と古紙収集の推進、古着及び小型家電等リサイクル事業の実施状況と
年代別では、この５年間の平均で、１９歳以下が３％、２０代が６％、３０代が５％と割合は低く、４０代が１１.７％、５０代が１８.６％と、この４０代、５０代の働き盛り世代が全体の３０％を占めているという状況でございます。また、６０代１３.７％、７０代２１.６％、８０代以上は２０.６％となっておりまして、６０歳以上の占める割合が５５.９％と、高齢期が多い状況となっております。
長岡市でもこのように若者に身近なコンビニや、休日に人出の多いリバーサイド千秋を健診会場にしたり、また子育ての駅でお子さんを遊ばせながら受診できる環境など、新たな取り組みも視野に入れながら、受診率の低い働き盛り世代の特定健診受診率をどうしたら高めていけるかの検討が必要だと思います。 一方で大事なことが、その世代の方々への直接の訪問や電話での働きかけだと思います。
新年度予算で提案いたしました健康づくりポイント事業は、これまでの成果と改定後の上越市健康増進計画の方向性を踏まえる中で、今後さらに健康診査の受診率向上を図り、あわせて働き盛り世代から高齢者までの生活習慣病の発症と重症化予防を進めるためには、現状の取り組みに加えて、市民みずからも取り組む新たな仕組みの構築が必要と考えたものでございます。
また、燕市の定住化を目的とした働き盛り世代や子育て世代などへの住宅取得支援については、このたび策定した「燕市立地適正化計画」に定める居住誘導区域への定住を重点的に促進する内容に一部条件を変更した上で、引き続き実施します。 戦略の第２は、活動人口増戦略です。
具体的な重点施策は今後の検討の中で定まりますが、当市に多い働き盛り世代の男性に対する施策をはじめ、閉じこもりやうつ状態になりやすい高齢者に対する施策、また若者に対する施策としてＳＮＳの活用やＳＯＳの出し方教育等も含めた支援策を検討することになるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（丸山勝総君） 金澤教育部長。
ただ、昨年28年は、若者や働き盛り世代の自殺がふえてきていることから、今後教育現場や事業所などとの連携、今までもやってきておりますが、さらに強めていくことが必要であるというふうに評価しております。 ○議長（植木茂） 横尾祐子議員。